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学校法人会計と企業会計の違いは…

 学校法人会計と企業会計の違いは目的にあります。

 企業会計は、収益と費用から企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、利益追求を図ることを目的とします。

 一方、学校法人は、学校を運営し、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成されている公共性の高い法人であり、企業のように営利を目的とすることはできません。

 以上のことから、学校法人会計では、この目的の達成と永続的な発展を目指すため、収支の均衡の状況と財政の状態を正しく把握できる計算書類等を作成することになっています。

  学校法人会計 企業会計
事業目的 教育研究活動 収益獲得のための経済活動
会計処理のルール 学校法人会計基準 企業会計原則
財政構造 消費経済体 生産経済体
委託者 学費支援者、国及び地方公共団体、寄付者など 株主、利害関係者
作成書類 資金収支計算書 キャッシュフロー計算書
事業活動収支計算書 損益計算書
貸借対照表 貸借対照表

 

■計算書類について

【資金収支計算書】

当該会計年度に行った諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金(現金及び預貯金)の収入及び支出のてん末を明らかにするためのもの。

【事業活動収支計算書】

当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容を、経常的な収支(教育活動と教育外活動に区分)と臨時的な収支(特別収支)に区分し、それらのバランスを把握するためのもの。

【貸借対照表】

決算日(年度末)における、資産、負債、基本金及び収支差額を把握し、学校法人の財政状態を表すもの。



私立学校の会計処理及び計算書類の作成は、「学校法人会計基準」(昭和46年制定)に基づき行われています。
なお、平成27年度から、私学を取り巻く経営環境の変化等を受け、計算書類の内容をより一般的にわかりやすくすること、学校法人の適切な経営判断に一層資するものとすることを目的として、「学校法人会計基準」が改正されました。

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